高負担高福祉の北欧型社会モデルの優位性は、リーマンショック後の経済成長や財政の健全性などからみても明らかであるが、状況の異なる日本にその仕組みをそのまま導入できるわけではなく、むしろ参考になるのは、ユニークなモデルを構築し、実行してきたプロセス(政策イノベーション)であると。
負担と使途との対応関係が明確で、その決定に関しての住民の参加意識が強いことが重要という指摘は説得力があり、そのためには地方分権(財源も含めて)が重要であるというのも一般論としては首肯しうるのだが、全国一律のサービスを求める感情が強く、また、国会よりももっとひどいと言わざるを得ない地方議会の現状をみると、どうしたものかと。
- 作者: 翁百合,西沢和彦,山田久,湯元健治
- 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
- 発売日: 2012/11/16
- メディア: 単行本
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