震災復興　欺瞞の構図/原田泰

そもそも政府の物的資産毀損額16.9兆円という試算は過大である。減価償却も考慮すべき。（政府試算は考慮していないのかな？）
復興事業は過大であり、必要十分なものであれば、増税不要。そもそも、復興事業もコストをきちんと考える必要がある。仮設住宅、高台移転など、高コスト復興策が多いほか、新長田商店街の二の舞になるような無駄な復興事業、エコタウンといった復興と無関係な事業も多い。インフラ復興は人口減少を考慮してコンパクトにする必要がある。
安上がりで効果的な復興策は、個人財産の直接的復旧支援。たとえば、一人1000万円給付の方がよい。

などなど、重要な視点を含んでいて、復興のためなら何でもあり、経済合理性なんてのは考慮する必要はないというあまりに情緒的な風潮に対する警鐘という意味では貴重な提言だと思う。

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