人口減少が進む中で、経済成長を続けていくためには、生産性を上げるしかない。そのためには、最低賃金を継続的に引き上げ、人材育成トレーニングを強化し、所得を増やすとともに、企業規模を拡大して、高付加価値・高所得経済を目指すべきと。
最低賃金について言えば、これが、福祉政策の位置付けとなっていることも最低賃金の引き上げの障害となるものであり、経済政策として位置付けるべき(経産省所管とすべき)とか、失業が増えるかは引上げ率や労働の質(人材評価の高さ)などにもより、必ずしも失業が増えることとはならず、生産性の向上に資するものだといった指摘が多くの論文の分析の下でなされている。
