経済成長は不可能なのか/盛山和夫

経済成長には、労働力人口の減少を上回る生産性の向上を持続させる必要があるが、成熟社会である日本ではもう成長は見込めない、日本社会の衰亡は免れないという悲観的な見方が広がっている。そのような覚悟をするにしても、あきらめず不確実な未来に賭けようではないかと著者はいう。
著者は、社会学者。長期不況問題に関する専門家の議論に納得ができないとして、その解明に取り組むこととしたという。私などはせいぜい新書を何冊か読んで、どれもそれなりになるほどと思ってしまうといった程度のおばかさんなのだが、いったいどの処方箋が正しいのか誰もわからないといった状況は、何か変だ。経済学ってのはそういうものなのか。
本書の処方箋も正しいのかどうか分からないけれど、結構説得力があるように思う（まいど）。

ムダを削減しても成長にはつながらない（それ自体はGNPにはマイナス）。ぎりぎりまでムダを搾り取るという発想が必要な投資を先送りにする。政府が行うべき社会保障をムダとして削減するのは大きな誤り。少子化対策、高齢者向け社会保障、教育と科学技術は、政府にしかできない未来への投資
大きな政府には、悪い大きな政府と良い大きな政府がある。
GDPに反映される生産性とは、価格タームのもの。すなわち、価格が低下すれば生産性は伸びないので、生産性の伸びには「デフレ」も大きく影響している。
失われた20年は、プラザ合意以降の円高の問題が大きいが、これが見逃されてきた。
通貨供給量の拡大は、国内の物価上昇をもたらすほか、円安をもたらすことを通じてデフレの克服に貢献する。
まずはプライマリーバランスの悪化を覚悟して国債を増発し、必要な財政支出を行い、一定の成長軌道の確立を図る。この段階で、成長によってある程度の増税を通じての税収増を見込むことができる。その上で、成長の妨げとならない範囲とタイミングで増税し、それによって更なる増税を図る。そうした、成長と増税を通じての税収増にあわせて、ある時点から国債発行額を減らしていくべき。この場合きちんとした工程表をつくることが重要。
国債の発行は、日銀引受けを基本として、通貨供給量を増やしてデフレを解消するという金融政策と相携えて実施する必要がある。日銀引受は、米国でも欧州でも行われており、禁じ手ではない。
まとめ
- （１）基本的には、消費増税なしに、必要な政策的経費をまかないつつ、プライマリーバランスの改善を図ることは不可能。
- （２）しかし、消費増税だけでも不十分で、経済全体を早期に４％程度の名目成長率にのせ、成長による税収増を図らなければならない。
- （３）とはいえ、現在の経済の体力を考えれば、今すぐの増税は不可能。
- （４）したがって、一時的には国債を増発して、積極的な金融の量的緩和と財政支出拡大を組み合わせた「デフレ脱却政策」が必要。